はじめの政策提言

『地方創生』そして元気な日本をつくります。

■アベノミクスの一層の強化。

・法人税を減税し、企業の活力を引き出します。
・規制改革を大胆に進め、3本目の矢を太くします。
・消費者行政を強化し、安全な消費社会をつくります。

■地方創生の実現。

・東京一極集中を是正し、地方の創生工夫をバックアップします。
・ネットワーク型コンパクトシティを実現します。
・LRTをはじめ、地域の公共交通体系を整備充実します。
・プロスポーツチームや各種イベントを後押しし、まちのにぎわいをとり戻します。

■グローバル人材の育成と科学技術の振興

・英語教育の改善やディベート、留学を奨励して、グローバル人材を育成します。
・幼児教育の無償化など、家庭の教育費の低減を図ります。
・再生医療やナノテクなど、先端科学技術を振興し、イノベーション立国を目指します。

■超少子高齢化社会の克服。

・介護報酬のアップなど、福祉従事者の待遇を改善します。
・地域の中核病院の機能を強化します。
・予防医療や難病対策を充実します。
・年金や健康保険の財政を安定化します。

■攻めの農業への転換。

・農業者のための農協改革を実行します。
・農産物の海外輸出を1兆円の大台に乗せます。
・集団営農事業を推進し、農地の規模拡大を図ります。

■エネルギー供給の安定化を。

・FIT制度を活用して、再生可能エネルギーのシェア拡大を目指します。
・電力システム改革を進め、電気の安定供給と電気料金の抑制を図ります。
・原発再稼働においては安全性を最優先し、廃炉技術などの開発に努めます。

■「国のかたち」を変える憲法改正。

・日本の価値を高める憲法改正を実現します。
・憲法改正国民投票の投票年齢とともに、選挙権年齢を18歳以上とします。