政府は来年度の経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。少子高齢化や人口減少の影響などで、2025年ごろまでに50万人超が不足すると言われている我が国の労働力を、新制度により補充しようという目論見である。

　既に長年にわたる技能実習制度によって、外国人労働者を一定の条件を付けて受け入れてはいたが、職種が限定された上に、在留期間も3年に限定。家族の受け入れも出来ないなど、使い勝手が悪かった。政府はその在留期間の延長や撤廃などで急場を凌ごうとしたが、これだけでは到底将来の労働力不足を補う事ができないとして、新制度創設に踏み込んだ。

　新制度の設計は今後の検討に委ねられるが、これまでの制度よりも職種を拡大して、建設業や農業、介護などにおいて、技能をあまり必要としない分野にも受け入れること。また日本語の能力検定でもN4、すなわち日常会話が理解できる程度のレベルでも認めるようだ。将来は家族の受け入れも認めていくという。また一定の条件をクリアすれば在留期間も制限を設けないことが検討されている。

　しかしこのような新制度を創設する場合に、ドイツの失敗例をしっかりと踏まえなければならないだろう。西ドイツでは1970年代の経済成長期に、トルコ人労働者を数十万人単位で受け入れた。その際の資格審査が甘かったために、治安が極端に悪くなり、都市部にはあちこちにトルコ人「ゲットー」が出現した。我が国ではこのような失敗を、決してしてはならない。

　具体的には、外国人労働者を地域社会の中で「生活者」として、きちんと受け入れることが求められる。受け入れ企業の負担による健康保険などへの加入も義務付けなければならない。我々の生活水準を落とさないために外国人労働者を受け入れるのだから、彼らの存在を地域社会が受け入れなければならない。彼らを「ひとりにしない」ことが何よりも大切である。

　外国人労働者受け入れの新しい制度を導入するには、我々日本人の意識改革と、思い切った制度改革が求められる。この覚悟がなければ、安易に彼らを受け入れることはすべきではない。我々にとっても彼らにとっても、不幸を招いてはならない。