2020年の開催誘致に成功したオリンピック・パラリンピック東京大会だが、その後の歩みは山あり谷ありである。先ずは誘致の中心であった猪瀬直樹東京都知事が、金銭トラブルで辞任したこと。当選した大会エンブレムが、盗用騒ぎで白紙撤回、選考をやり直してようやく新しいエンブレムが決まった。

　ザハ・ハディド氏の国立競技場設計案が、外観とコスト面で批判を帯び、隈研吾氏のそれに差し替えられた。そして今度は誘致コンサルタントに払った料金が、力を持つ世界陸連会長の側に「賄賂」という形で渡ったのではないかという疑惑が、突然浮上した。

　極め付きは現在の東京都知事・舛添要一氏が、政治資金を私的に流用したのではないかという疑惑である。仮に法に触れる行為ではなくても、道義的責任は免れないと思う。歴代の都知事が金銭問題でトラブルを起こしては、東京のイメージが悪くなる一方である。外国メディアの一部からは東京大会返上を検討すべきとの声すら挙がっている。

　しかし国の威信をかけたオリパラ誘致であり、何よりも4年後の大会を目指して、各競技でのメダル獲得のために、必死で練習に励む若者たちの夢を潰すべきではない。オリパラ開催の実務を担当するJOC、東京都、文部科学省をはじめ各部署においては、もう一度気を引き締めて、事にに当らなければならない。