東日本大震災から5年9ヶ月、F1すなわち東電・福島第一原発事故からも同様の時間が経過した。被災地の復旧復興の道筋と手段は既に決められており、後は如何に実行の加速を図るかとの課題が残っている。今回は全体像が未だ決められていなかった、原発事故処理の負担スキームを決めるため、自民党原子力政策・需給問題調査会において、会長代理として議論に加わってきた。

　これまでの試算では、F1の廃炉に2兆円、賠償に5.4兆円、除染に2.5兆円、放射性廃棄物の中間貯蔵に1.1兆円の計11兆円かかるとされていた。今回より現実的な試算をしたところ、それぞれ8兆円、7.9兆円、4兆円、1.6兆円の計21.5兆円と、倍増することが明らかになった。

　このような膨大な費用を今後40年かけて賄って行くことになるが、その基本は原因会社である東京電力が、自己改革によって出来る限り負担することである。しかしながらその全てを東電が払える状況になく、新電力も含めた他の電力会社にも最低限の負担を求め、最後は国が責任を持つというスキームを議論している。

　具体的には、まず廃炉費用8兆円は、東電改革による資金捻出と、送配電合理化努力分を充てる。賠償費用7.9兆円は、東電をはじめ、これまで引当金として準備してこなかった他の電力会社にも負担をお願いし、託送料金の上乗せで回収する。新電力にも0.24兆円の負担をお願いする。40年回収とすると、新電力で契約した一般標準家庭の新たな負担は、月当たり18円となる。

　このように託送料金の上乗せにより幅広く公平に負担してもらう方法には、「なぜ東電の不始末を他の電力会社、増してや新たに参入する新電力が負担しなければならないのか」との反発も予想される。「帰責性」の問題にも関わるが、電力事業に携わる全てのものがF1事故を教訓として、安全で安定した電力供給を実現するため、公平に負担してもらうことが求められるのではないか。

　さらに除染費用の4兆円は、政府が所有する東電の株式売却益を充てるが、他の電力会社との連携を強めるなど企業価値を高める必要がある。中間貯蔵の1.6兆円は、国が全額を負担する。

　このようにF1事故対応における東電、国、他の電力会社の役割分担は、一応整理されることとなるが、今後も費用の増額も想定され、しかも40年に及ぶ長期の取り組みとなるため、不断の見直しが欠かせない。また言うまでもないことだが、原発事故の影響が如何に甚大で、長期にわたるものであるかを、我々は常に肝に命じなければならない。