我が国のPTAは民主主義を徹底するため、戦後アメリカからの要請受けて、文部省が全国の学校にその設置を呼びかけた。ほとんどの学校に設置された。保護者と教師が協力して、子どもたちの教育の充実を目標とする。しかし参加するかしないかは任意である。

　具体的には各種学校行事の手伝い、会費を徴収して学校費だけでは賄えない活動を支援する。さらには学校運営について意見を出しあい、その改善を図るなど、とても重要な役割がある。

　ところが最近、PTAを廃止したり外注したりする学校がちらほら出てきた。共働きが増えたり負担が大きいこと、担当する教員が不足するなど主な原因である。PTA活動の簡素化など改善を続けてきたが、焼け石に水の状態だ。PTA内部の争いや不祥事も時々あり、嫌気を覚える向きもある。今後益々この傾向が強くなるだろう。

　保護者の参加が本来の姿だが、業務の一部を外部に委託することも容認せざるを得ない時代になった。ただしそのことによって商業主義や儲け優先に陥ってはならず、あくまで子どもたちのために働く団体・企業であるべきだ。外注先を選ぶ場合の何らかの基準遠決めておく必要があるのではないか。