G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が、まもなく日光の中禅寺湖畔の瀟洒なホテルで開催される。それに合わせたかのように、先日行われた統一地方選挙前半の、栃木県議会議員選挙では、女性候補が10人出馬して9人が当選した。過去で最も多い人数だ。

　さらには県議選の宇都宮・上三川選挙区で女性候補がワンツーフィニッシュを飾っているし、統一選後半の5つの市議選挙では、女性候補が全体の24％を占めて、全国平均の20％を上回った。地元でも女性の政界進出が軌道に乗り始めている感がする。

　これまで女性の社会進出を促すため、各国では「アファーマティブ・アクション(積極的格差是正措置)」という手法が取られてきた。いくつかの国では女性議員の割合を法律で決めるクォーター制度を導入しているし、我が国でも政府の審議会では、必ず定員の3割は女性でなければならないとする。また最近、北欧の年金資産管理会社が、投資先の企業の役員に女性が一人もいないところとは契約しない、という基準を採用した。

　しかし最近は、OECD諸国の中でも女性進出が最低だった我が国でも、このような強制力に頼らなくても、徐々に女性の社会進出の機運が盛り上がってきた感がある。人口減少に歯止めをかける政策の展開や、こども家庭庁の発足を契機として、子育てを支援しようという政策、さらには社会の多様性を尊重しようとする空気が、働く女性たちを応援する機運を盛り上げているように思う。

　しかし実際のところ、まだまだ男性中心の制度や雰囲気が残っているところがある。女性が入りにくい職種がある。同一労働なのに女性の給与が低い場合が多い。育児休業取得はほとんど女性に限定されている。子育てが終わって再就職しても、前のキャリアがカウントされないなどなど。我々はその一つ一つを丹念に潰していく作業を惜しんではならない。