新型コロナウイルスの猛威が日本列島はもとより、全世界を覆いつつある。2月26日の政府による大規模イベント、集会の自粛要請に続いて、翌27日には小中高校の一斉休校要請が発せられ、様々な経済活動が身動きできなくなってしまった。経済への影響はかつてのリーマンショク以上のものがあるのではないか。またいつ収束するのか、先が見えない状況はとても辛いことだ。

　政府としては新型インフルエンザ特別措置法の適用範囲を、新型コロナウイルスにも拡大する方向で、緊急事態宣言が出せる環境を整えようとしている。また現在は予備費で対応しているが、来年度予算やこれから作る補正予算により、さらに思い切った感染症対策が打てるようにしたい。

　このような中、我々が気をつけるべきことは、厳しい環境のもとで被害や損害を出しつつある声の大きな産業分野だけでなく、小さな声、声なき声の中小、零細企業や団体の声をしっかり聞いて、きめ細かい手当をすることだと思う。いくつかの例を挙げてみたい。

　今回の騒動で感染源の一つとなったスポーツクラブやフィットネスクラブでは、業界の方針に従い、多くの教室やプログラムが中止に追い込まれたりしているが、それ以上の風評被害が激しく、会員の解約すら出始めているという。中小のクラブでは1ヶ月もこのような状態が続けば、廃業に追い込まれかねない。

　学校給食が突然止まったため、供給業者の業績が急激に悪化している。仕入れ先の農家の実入りも減り続けている。特に生乳生産の酪農家は、毎日搾乳しないと乳牛の体調が悪くなるため、やむなく搾乳しているが、牛乳消費量が落ち込んでいるために、毎日無駄が生じている。

　学校の卒業式が軒並み中止あるいは規模縮小になり、保護者の参列が出来ないため、着物の購入や貸し出し、着付けのキャンセルが殺到している。年間を通じて数少ない稼ぎ時にもかかわらず、この傾向が続けば、倒産するところも出てくるだろう。

保育所や老人福祉施設では、子どもさんを抱えた保育士や介護士が多いため、一斉休校措置により仕事を休む比率が高く、いきおい現場は人手不足に陥っている。また小規模保育施設では、新たなニーズが急増しており、すし詰めに近い状況が生じている。

　まだまだ厳しい環境に晒されている職種は数多いが、我々はこれらの1つひとつを丁寧に掘り起こし、それぞれに対して対応策を総動員して行かなければならない。オールジャパン、ワンチームで取り組んで行かなければならない。