オランダのハーグには国際刑事裁判所(ICC)と、国際司法裁判所(ICJ)という国際機関がある。前者は戦争犯罪や人道に反する行為を行った者に対する処罰を課し、国連からは独立した機関。後者は国家間の紛争や国際法違反の国を処罰する、国連の機関である。いま前者の所長は赤根智子氏、後者の所長は岩澤雄司氏と、ともに日本人が代表を務めている。

　そのICCは既にプーチン・ロシア大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相らに、戦争犯罪で逮捕状を発効しており、アメリカのトランプ政権にも調査を入れている。アメリカのトランプ大統領は、それに対して危機感を抱き、先日赤根所長らに対して制裁を加えるとともに、ICCそのものの解体をも示唆した。ICCと赤根所長を最大限応援している日本にとっては、大変な危機である。

　これに対して国連のグテーレス事務総長や、EUのフォン・デア・ライエン委員長が強く批判するメッセージを発出したが、それに比べて日本政府の対応は、「大変残念だ」（高市総理）程度の内容で、批判のトーンがとても弱い。一方で「人権外交を超党派で考える議員連盟」の中谷共同代表は、「最も強い言葉で非難すべき」と、日本政府に要請している。極めて正しい考えである。

　混乱の度合いを増している国際安全保障環境のもとで、日米同盟の重要性はより高まっている。しかしながら「法の支配」を全面に押し出している日本としては、相手が例えアメリカであろうと、言うべきことはきちんと言うべきである。そうしなければ「法の支配」を標榜する日本は、国際社会の中で全く信用を失うことになる。