去る11月10日からブラジルのベレンで開催されていた「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議」、いわゆるCOP30は、11月21日に閉幕した。ベレンはアマゾン川の河口近くにある都市だが、アマゾンの熱帯雨林が乱開発などで、どんどん縮小している現実を世界に知らせる効果を期待しての会場設定だった。

　会議では温暖化防止のための途上国支援の上乗せなどは合意されたものの、各国のCO2排出削減の更なる踏み込みや、ロードマップの策定には至らなかった。またアメリカがこの枠組みから外れた一方、中国がにわかに頭角を表したことが象徴的だった。

　日本はすでに2035年までにCO2排出量を、2013年比60%、2040年に73%、2050年までに排出量ゼロを目指すことを宣言している。その前提となる電源構成は、再生可能エネルギー40%、化石燃料40%、原発20%だが、現在のところ稼働中が11基で9%しかない。しかしここに来て再稼働の可能性がいくつか出てきた。

　安全基準をクリアして地元の同意を取り付けるばかりとなっていた柏崎刈羽原発6号機と7号機、そして泊原発3号機は、すでに新潟県知事、北海道知事が容認を宣言し、議会の承認を待つばかりとなっている。一方検査をクリアした東海第2は地元の避難計画がまだ策定されず、浜岡原発は新たなトラブルが発生して、再稼働の目処は立っていない。

　電源構成の20%までの道はまだ遠いが、今後も原発関係者には、十二分な緊張感と万全の地元対策を目指してもらわなければならない。