参議院栃木選挙区では、自民党現職を何とか当選させたものの、全体では自公の与党が敗北し、現時点では無所属を取り込んでも過半数に届かない。敗因は政治とカネの問題が未解決のまま燻っていること。物価上昇対策が十分ではなく、給付金よりも消費税減税に賛同集まったこと。閣僚や与党議員の失言が相次いだことなどである。特に最後の失言には、もっと迅速に厳しい対応をすべきだったと悔やまれる。

　石破政権は一定の責任は取らなければならないが、続投が正解だと思う。物価高に対する早急で有効な対応、ガソリンの旧暫定税率の撤廃の早急な実現、トランプ関税の引き下げをめぐるアメリカとの困難な交渉の妥結、安全保障環境の悪化への対応など、「国難」とも言うべき事態に対して、政治空白は許されない。自民党内では総理の責任をめぐって様々な議論が起こりつつあるが、党内の政局化を容認する余裕は全くない。

　この度の参院選で、立憲は現状維持だったのに対して、国民民主党と参政党の躍進が目立った。特に参政党の主張が若者を中心に共感を呼んだ。「日本人ファースト」のキャッチフレーズは、国民生活を物価高から守るイメージや、過度に外国人労働者に頼らない経済再生を目指すイメージが、日本人のアイデンティティをくすぐるに十分な効果を持った。しかし一方で男女共同参画政策への批判や、外国人への嫌悪感を増幅させ、その排斥につながりかねないなど、危うさを持っている。また彼らの政策にはブレがあり、彼らにどう対応して行くかは、少し時間をかけなければならない。

　衆参両院で与党が過半数割れしたのは、自民党結党以来のことという。政権運営は益々厳しさを増すことは間違いないが、これまでの半年間、衆議院において少数与党ながら、テーマごとに野党の一部と話し合いを行い、予算や重要法案を処理してきた。この手法はこれからも変わらないだろうが、野党側はこれまで以上に頑なで、要望もきつくなることは避けられまい。これまで以上に丁寧な対応が求められている。