GXの意味するところはグリーン・トランスフォーメーション、すなわちCO2排出の劇的な減少を実現する試みである。日本も気候変動枠組み条約締結国として、2030年には2013年比46%のCO2排出量削減、2050年にはゼロを国際公約している。

　そのため再生可能エネルギーの開発強化、原発再稼働、EV普及の加速、蓄電設備の開発など、世の中挙げてGXに必死で取り組んでいる。特にEV普及については、乗用車分野ではかなりの目処が立ってきたが、トラックやバスなどの商用車のEV化はまだ緒についたばかりである。

　そうした中、栃木県の関東バス、福島交通、茨城交通などの公共交通各社を傘下に置くみちのりホールディングスが、経産省所管のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に積まれたグリーンイノベーション基金からの支援を受け、所有のバスのEV化に取り組むこととなった。

　関東バスの、大型路線バスの所有台数の約7割に当たる158台を2030年までに順次電気バスに転換する。さらにAIを導入した運行システムを導入して利用者の利便性を増す。2023年8月に開業するLRT、芳賀宇都宮ライトラインの開業と相まって、公共交通の脱炭素化が一気に進むことになる。

　しかし困ったことに電気バスは現在のところ、日本のメーカーは製造に着手していない。2020年代半ばをめどにバスを始めとする商用車のEV化を目指して、トヨタ自動車を筆頭とした開発チームがようやく始動したところだ。したがって当面は商用車のEV化を先行している中国のBYD社から購入せざるを得ない。その後順次国産電気バスを購入する予定だ。

　この度の路線バスの脱炭素化が、全国のモデル事業となり、全国に普及していくことを大いに期待している。