ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから2か月以上が経過した。我々は戦闘の激しさや悲惨さを、映像で確認する日々を送っている。当初ロシアは短期決戦を目論んでいたようだが、思った以上にウクライナの抵抗が激しく、東部ドンバス地域は制圧しつつあるも、キーウをはじめ多くの地域で、撤退や転戦を余儀なくされている。

　言うまでもなくこの度のロシアの侵攻は力による一方的な現状変更の試みであり、明らかに国際法違反である。また多くの無辜の市民を殺害するなど、非人道的行為も確認されている。国際刑事裁判所においては、戦争犯罪として認定すべきであり、その証拠を調査し、きちんと把握し、償わせなければならない。

　もちろん国際社会においてロシアを糾弾することは当然だが、一方で当面の停戦や事態の解決を目指すためには、なぜこのような事態に陥ってしまったのか、歴史や背景を踏まえた複眼的な思考が求められるのではないか。

　中世にはこの地域にキエフ大公国(キーウ・ルーシ)が栄えたが、モンゴルによって滅ぼされた。その後はモスクワの方が栄えて、次第にロシアに組み込まれていく。近世・近代においてはポーランドやドイツに攻め込まれ、数百万人単位の犠牲者を出している。ロシアの一員としてその庇護を受ける一方、迫害も受け続け、ソ連時代はスターリンの粛清で多くの犠牲者を出している。まさに壮絶なウクライナの歴史である。

　このような歴史の背景により、ウクライナはロシアの同胞であるとともに、ロシアの庇護のもとにしか存在出来得ない国という意識が、ロシア国民の意識に植え付けられたのだろう。一方ウクライナ国民にとっては、ロシアからの影響力を極力弱めたいという意識が日増しに強くなって行ったのではないか。

　1991年のソビエト連邦崩壊ののち、他の共和国同様、ウクライナも独立したが、国内では新ロシア派とヨーロッパ化を目指す勢力が激しくぶつかり合った。「オレンジ革命」「マイダン革命」そしてゼレンスキー政権でのEU加入やNATO加入の画策は、ロシア政府の怒りを買うこととなる。とりわけ猜疑心の強いプーチンの逆鱗に触れ、今回の軍事侵攻に発展したとも言える。ロシアからすると、自宅の庭先にNATOという敵の勢力が入り込んでくるという恐怖感を覚えることは、想像に難くない。

　ウクライナの歴史は外部勢力からの侵略に終始したため、領土や独自文化に対する愛着はとても強い。だから兵力で優るロシアにこれだけ対抗できるとも言える。それを欧米諸国が軍事物資の提供や制裁強化で助けるのは当然なのだが、一方でこれを続けると戦況は長引き、激しい戦闘による犠牲者は膨大な数に登ることが懸念される。

　我々は「撃ち方止め」、すなわち落とし所を見つける努力が当事国のみならず、多国間において必要になると考える。EUやNATOとロシアの間に何らかの緩衝地帯を設置することや、国連安保理がロシアの拒否権により機能不全に陥っている以上、新たな安全保障の枠組みを作り、ウクライナとロシアの軍事行動を抑える役割を担わせなければならない。

　もう一つはロシアに対する経済制裁における課題である。EUはロシア産原油の輸入停止や、ロシア最大の金融機関・ズベルバンクのSWIFTからの遮断など、さらに強固な制裁を発表した。既に天然ガスや石炭はほとんど止まっており、EUでは今後エネルギー供給不足が深刻になる。一方、中国をはじめアジアの幾つかの国が、ロシアとの外交やエネルギー依存関係を崩したくないとして、この制裁に同調していない。

　欧米諸国がどんなに強硬に制裁したとしても、このような抜け穴が生じており、その効果には限界がある。最近岸田総理がインドネシアやベトナム、タイを訪問して同調を呼びかけたが、それに応じる気配は残念ながら感じられない。特にインドは以前よりロシアとの関係が深く、人道支援物資を輸送するために立ち寄ろうとした自衛隊機を認めなかったことは、大変ショッキングであり、自由で開かれたアジア太平洋を目指す、「クワッド」の一員として認めて良いのか疑問が生じる。

　ロシアへの経済制裁に対しては日本も欧米に同調せざるを得ないのだが、同調しない、あるいは同調しにくいアジア諸国のスタンスも、我々は理解する必要がある。またエネルギーをはじめとする物資不足や価格上昇が、各国の貧困層や途上国の経済をより困難にしていることにも注意しておかなければならない。

　具体的に何をすべきかを提言する力は私にはないが、日本はG7の中で唯一のアジアの国であるのだから、欧米に追随するだけではなく、この事態をまさに複眼的に考察して、アジア諸国も納得できる幅広く柔軟な対応をすることも必要ではないだろうか。例えば今後のエネルギー不足や価格高騰に耐えられるよう、アジア地域への備蓄の放出、購入代の肩代わりや基金を構築するなどである。