7月中旬以降、日本でも感染力の強いデルタ株の割合が高くなっており、東京はじめ首都圏では感染爆発とも言える、新規感染者の大幅増加を示している。第5波は第4波を確実に上回る状況である。4回目となる緊急事態宣言が首都圏と大阪、沖縄に発出された。

　第5波においては高齢者のワクチン接種がかなり進んだため、高齢者の感染や重症化が劇的に減少した一方、40代や50代の感染者や重症者が相対的に増えている。この年代へのワクチン接種を出来るだけ早く集中的に行う必要がある。また感染状況には地域的な偏りがあり、拡大地域にワクチンの供給や打ち手を集中させるなど、機動的な対応を考えるべきである。

　一方でコロナ禍が長引く中で、経営が厳しい業種とそうでない業種がはっきりして来た。やはり厳しいのは飲食業、旅館業、酒や食材をそれらに卸している中間業者などだが、そこへの協力金が十分に行き渡っていない。手続きをもっと簡素化し、使い残しがないようにしなければならない。

　飲食業に対しては、今回の緊急事態宣言や蔓延防止重点措置においても、相変わらず一律の時短を要請している。しかし現場では努力している事業者でもそうでない事業者でも、同じ扱いをしていることに不満が溜まっている。感染防止策をきちんと実行しているお店に対しては、時短の緩和を検討しても良いのではないか。各自治体においては飲食店の感染防止の実態について、それぞれ把握しているはずである。