コロナ禍の終息が見えない中、全国の学校の多くが休校を続けている。5月一杯まで休校を続けるという自治体も出て来た。そうした中、全国知事会の一部や野党の一部から、この際、学校の9月入学を考えてはどうかとの提案が出された。小池都知事も賛意を示し、萩生田文部科学大臣も検討に値するとした。

　確かに休校が長引き、子どもたちの学習も遅れ、中学校や高校の全国スポーツ大会も中止になるなど、教育活動が事実上出来ない状況であり、仕切り直しをすることも一つのアイデアかも知れない。しかし私は以下の理由により、9月入学へのパラダイムシフトには反対であり、検討するにしても、極めて慎重にすべきと考える。

理由①
学校の学年暦を変えることは、日本の社会構造をも大きく変えるという、大変な作業になる。就職活動や就職時期も変更するので、経済界の理解と協力が不可欠である。入学試験もまたまた変更を余儀なくされる。長期休暇のあり方も含め、年間の授業計画を大幅に変更しなければならない。インターハイや甲子園大会を、いつどのようにセットし直すかも大問題だ。

理由②
9月に入学を移行する考え方は、今年9月までにはコロナ禍が終息し、学校の活動が問題なく行えるという前提で成り立つ。しかし現時点では、9月までにそのような事態になるか、何も保証はない。

理由③
9月入学は日本の伝統や文化を壊す可能性がある。桜の下での入学式や、伝統行事と結びついた学校の行事、夏休みや冬休みの風物詩などがなくなってしまうだろう。

理由④
9月入学という大きな課題を、コロナ禍が猛威を振るう中で、ドサクサに紛れて検討するものではない。長期的な視野に立って、慎重に進めるべき問題である。この際、「国際標準に合わせる」という主張は「悪乗り、便乗」以外の何ものでもない。

理由⑤
ヨーロッパでは学校だけは動かしているところが多い。コロナのために9月入学にずらすのは、問題の先送り以外の何ものでもない。日本社会の弱さ、日本人の脆弱さを世界にPRすることになりかねない。

理由⑥
いま教育現場ではオンライン授業などICTの活用により、何とか1学期の教育を成り立たせようと必死である。9月入学となればこの努力は無駄になるばかりか、教育現場が半年間空白となり、その間の子どもたちのケアが出来なくなる。

　以上の6つの理由の中で、最も大事なのは⑥である。この際、ICT教育を本格的に導入しようとする学校現場を、政府や自治体が全力でサポートして、この1学期を決して無駄にしないことが急務である。9月入学を安易に述べることは、現在の学校の努力を見ないことであり、この半年間の子供たちを放置するに等しい行為である。