まもなく衆議院選挙議員総選挙がスタートする。私も候補者の一人として、政治信条や政策をできるだけ多くの有権者にアピールして、審判を仰ぐこととなる。したがって来週と再来週のマイオピニオンはお休みさせていただきたい。

　我々自公連立政権に対して、野党のスタンスが二転三転して混乱を極めたが、ようやく希望の党、民進崩れの無所属、立憲民主党、そして共産党という枠組みで争う構図がはっきりした。特に希望の党は小池東京都知事の爆発的人気によって、どこまで票を伸ばすのか測りかねているが、我々はまず信頼の回復と、日本をとことん守り抜くための政策を、愚直に丁寧に訴えて行かなければならない。

　私が重視する政策は「全世代型社会保障制度」の確立である。これまでの社会保障制度は言うまでもなく、高齢者中心の医療、介護、年金であり、これからも重点を置いていくことは当然である。しかし今後の人口減少社会において日本や地域の活力を失わないためには、若い方々にきちんと社会の構成員として活躍してもらうことが不可欠であり、そのためにも若者への投資が大変重要になる。

　具体的にはまず教育の無償化である。既に自公政権は幼児教育や保育の無償化に向けて歩みだしているが、これを早期に完成させ、子育て環境の改善につなげなければならない。また大学や専門学校など高等教育の無償化に向けては、給付型奨学金の導入を始めたばかりだが、これも飛躍的に拡充しなければならない。

　一方で若者の自立も大切だ。私は2年前超党派の座長として、選挙権年齢を18歳に引き下げた。これは若者の社会的自立を促すための政策であり、これを意義あるものとするため、主権者教育や消費者教育を充実させ、民法改正による大人の年齢も18歳にして行きたい。早期離職やフリーター防止にもつなげて行きたい。