第二部 経済・社会を変える 第六章 市場原理を第一にする 新商品の開発も自由にやらせる ここまで述べれば、金融業界と行政のあり方は、明確になる。戦時体制の官民関係という残滓をひきずり、経営規律がすっかり弛緩した金融業界を、いかに自己責任原則と自己改革能力を持った企業に蘇らせるか。 規制と行政指導が緩和されれば、金融業界に変革の力が生まれるというほど、事態は簡単ではない。まずはこれまで行政に依存してきた業界が、甘え、自己規制を捨てなければならない。 これまで業態間の垣根を乗り越えるようなエネルギーは生まれてこなかった。垣根を破るような申請をすれば、その見返りとして自己の業態の業務も侵食されるのではないか、という自己規制が働いてきたからだろう。 九三年四月に施行された金融制度改革で、やっと垣根のごく一部が変更された。しかし、これでは不十分であることはすでに述べたとおりだ。長短金融の分離、銀行と信託の分離などの業態間の垣根と護送船団方式という戦時体制の遺物が依然として色濃く残っており、現在の金融制度では、今後の環境変化ばかりか、すでに世界で起こっている金融技術革新にすら対応できない。 戦時期に形成された既得権益重視の行政を前提にした彌縫策では、日本の金融界は、絶えざる金融技術革新、情報技術革新に取り残されてしまうことは明白である。業態間の利害調整と業態内の護送船団方式を前提とすると、制度改革は常に市場の変化に遅れてしまう。それによって被害を被るのは日本国民である。 また、彌縫策や朝礼暮改は、金融制度の信頼性を低下させる。 私は、金融制度は透明かつ柔軟であるべきだと考えている。単に金利や株価の形成を市場に委ねるということではなく、イノベーションの発露である金融新商品の導入も行政ではなく、民間の創意工夫つまり市場に委ねることである。そして、金融機関が行うことのできる業務の範囲をできるだけ広げ、各自の自主的な判断で、業務展開が出来るようにすることが基本であるべきだ。 また、金融機関の相互参入や金融以外の業種からの新規参入が行えるようにすることである。 現在の制度は、金融各業態の業務の範囲を絞り込みすぎている。しかも、参入が自由でない。このため金融機関には業務の選択の余地はほとんど生まれないで、「箸の上げ下げ」まで指導するという官民関係が出来上がってしまった。 その結果、金融機関の利用者は満足を得られない状態なのである。 他の業態からの参入がないということが制度的にまた行政裁量で保証されている現状では、自己革新は生まれにくい。参入の可能性を制度で保証すれば、既存の業態は、顧客の満足を得るために、価格、金利、そして商品開発においても、競争が生じる。この結果、他の業態が競争で太刀打ちできず、また顧客の満足が得られているとなると、これが自然な参入障壁になるわけである。そうでない場合、新たな参入が生じ、一番効率の悪い金融機関はその分野から撤退する。 こうした競争が起きるように、金融機関が行うことの出来る業務の範囲を広くとり、競争を通じて、それぞれ銀行が得意とする分野に業務を絞り込む、というのが望ましいのである。 こうすれば、現在の横並び経営は是正され、世界の市場で激しいイノベーションの競争を行う銀行や、小口預金を集めて地元のなじみ企業に融資する銀行などへの分化が自然に進むだろう。 その結果、日本の金融機関の国際競争力が上昇する。 ただ、ここで指摘しておきたいのは、銀行による証券業務への参入についてである。私は、各金融機関が原則として自由に他の業態に参入してよいと考えてはいるものの、銀行による証券業務への参入については例外扱いにすべきだと思っている。 なぜなら、銀行は日本経済の決裁機構の一環を形成しており、「信用秩序」を担っている。それゆえ、免許制になっており、預金保険制度と万が一の時の公的支援という保護が与えられている。こうした保護を受けている銀行では、どうしても経営規律がゆがむ。日本でのバブルの発生はこの仕組みとも密接に関係していることは先に述べたとおりである。また、行政指導がほとんどないアメリカの銀行でも、預金保険制度があるために、勢いリスクの高い貸出を増やしてしまい、多くの倒産が起こっている。銀行が直接に証券業務を行うとなると、どうしてもこの問題に直面する。 したがって、銀行による証券業務への参入については例外的に子会社方式がよいと思うのである。
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