F：その通りだと思いますね。私も今のお話の中で感じたのは、やはり日本としての後方支援ですね。周辺事態が起こった時に、日米安保条約に基づいて協力をする。そのガイドラインを見直すと言う作業が３年ほど前にありまして、私も当時の自民党政調会長だった山崎先生と一緒に、与党の中で作業したわけであります。その時にも、マイクにお会いしていろいろ貴重な話を伺ったんですが、周辺事態において日本がどこまで助けることができるか。いろんなケースを考えて、ここまではできる、これ以上はできない、法律上あるいは憲法上ぎりぎりのところまで議論を致しまして、一応、交通整理はさせてもらったんです。その回答書はあまりアメリカの皆さんには胸を張って見せられない、及第点ぎりぎりかなというふうに思うんですが、これ以上のことを考えるとすれば、やはり憲法に手をつけざるをえないという状況まできてしまっている。今、話していただいたことは、まさにそれが日本としてどこまで協力できるか、その度合いによって、沖縄に展開している米軍の力を減ずることができるのではないか。私は非常に関係のあることだと思いますので、沖縄の米軍を単に減らせということではなく、日本としてやるべきことはきちんとやるべきですよという、たいへんリーズナブルな話であって、我々も真剣にそれを考えなければだめだな、そんな感じをしたわけであります。
　残り時間わずかになってしまいましたが、皆様のほうから、マイク望月さんに質問したい方がおられれば、日本語で結構でございますのでよろしくお願いしたいと思います。

質疑応答

Ｑ：アーミテージさんの話がさかんにでて、私も何回かお会いしたんですが、今日車の中で国会の討論を聞いてましたら、このへんの話がでてきてて、集団的自衛権を急に言い出したのは、「アーミテージ・レポート」でそういう約束をしたのかとの質問があって、私は車の中だったもんですから、回答を聞かなかったのですが、「アーミテージ・レポート」というのは、日本においてアメリカにおいて、どういう位置付けになっているのですか？言ってみれば、これをベースにして日米でそれなりのディスカッションをされているのか、あるいは日本での位置付けとアメリカの位置付けは違うのかもしれませんが、そのへんどうなんでしょうか？

M：ありがとうございました。アメリカでは「アーミテージ・レポート」の位置付けは、これは共和党だけでなくて、民主党政権に入っていた高官もその勉強会に参加してました。しかし、アーミテージさんの考え方が1番反映されてたと思いますので、アメリカでも「アーミテージ・レポート」と言うように、言われてます。アーミテージさんは、ブッシュ政権ではすごい影響力を発揮する人で、そしてまたウォルフヴィッツもアーミテージレポートのメンバーでしたので、ブッシュ政権の対日政策、特に安全保障政策については、ブッシュ政権の1つの青写真ではないかということだと思います。どの時期でこの政策提言が実践のほうにいくか、今のところははっきりと言えないんですが、でもいずれ必ずそういう方向にいくと思います。しかし、問題は日本側で「アーミテージ・レポート」みたいな青写真がないのです。ですから、日本側も日本の知識人とかもっと高官が研究して、議論して、日本の主体性を発揮しながらそういう報告書をまとめて、対等に日米の間で議論すべきだと思います。しかし、残念ながらそういうものはありませんので、なんか一方的に、アメリカがこういう要求があって、日本が対処しなければならない、そういうしくみになっています。私から見れば非常に不健全だと思います。ですから、できるだけ早く、日本も議論して、日本からアメリカにも注文を出すということが1番ベストだと思います。